宮山徳司氏


昭和46年   埼玉県事務吏員
保健所において衛生教育や地域保健計画、衛生部衛生総務課において保健所運営、埼玉県地域保健医療計画の策定、老人医療総合システムの検討などを担当、平成7年からは、生活福祉部高齢者福祉課長補佐として老人医療費支給事務市町村指導、老人診療報酬に係る届出及び指導、老人保健施設及び訪問看護ステーション認可に係る事務等を担当

日本は、医療を受ける権利が、市民に広く保証されている国です。
しかし、医療資源の整備の大部分を民間に依存しており、医療政策も医療施設の整備に関する具体的な指針を示さなかったことから、医療施設間の役割分担が不明確であるとの意見が寄せられています。
また、施設医療に比べて在宅医療の選択枝が少ないことも事実です。
医療を受ける市民の権利は、市民に健康の保持、増進についての義務と責任を発生させるものですが、在宅医療を医療供給体制の一環として位置付けるとともに医療の機能分化を進めないと、市民が自由にサービスを選択し、併せて、自らの義務と責任を果たすことが出来ません。
診療報酬における在宅重視、デイケアや機能訓練、訪問看護等を行う医療機関の整備、在宅復帰を支援する老人保健施設や在宅療養を支援する訪問看護ステーションの整備、保健医療分野の情報化などが積極的に進められています。
行政の責任は、これらの社会資源の整備を地域ごとにバランス良く進め、連携を図り、もって個人の生活に配慮した、継続的な医療・福祉システムを創造していくことにあると信じています。